公武合体
公武合体（こうぶがったい）は、幕末（1850年代から1860年代）の日本において、朝廷（公）の伝統的権威と、幕府及び諸藩（武）を結びつけて幕藩体制の再編強化をはかろうとした政策論、政治運動をいう。公武合体策[1]、公武合体論、公武合体運動、公武一和（こうぶいちわ）とも呼ばれる。
幕府
幕府の終焉と明治時代の始まり
幕府側にとっては、日米修好通商条約の調印を巡って分裂した朝廷・幕府関係の修復を図り、幕府の権威を回復するための対応策として推進された。
尊王の立場から朝廷と幕府の君臣間の名分を正すことで反幕府勢力による批判を回避する一方、既に慣例化していた大政委任論を朝幕間で再確認し、改めて制度化することにより、幕府権力の再編強化が目指された。この公武合体政策を単なる名目に終わらせず、具体的にその成果を国内に示すため推進されたのが、将軍・徳川家茂に対する皇妹・和宮親子内親王の降嫁策であった[2][3]。
公武合体派
一方、越前藩の松平慶永（春嶽）、薩摩藩の島津斉彬・久光ら公武合体派の有力者からは、朝幕の連携に加え、外様藩をも含めた有力諸藩が力を合わせて挙国一致の体制を築くことが主張された[4]。
詳細は「公議政体論」を参照
これは従来の譜代大名が就任する老中制に変革を迫るものであり、保守的な幕閣との摩擦は避けられないものであったばかりか、幕府中心の公武合体政策とも次第に齟齬をきたした。彼らは通商条約の異勅調印には批判的であったものの、開国・通商容認論が大勢を占めており、戦争も辞さぬ破約攘夷を唱える尊王攘夷急進派と鋭く対立した。
終期については、1867年11月9日（慶応3年旧暦10月14日）に徳川慶喜が大政奉還を行った時点、翌1868年5月3日（旧暦4月11日）の江戸開城の時点など、様々な見方があり得る。旧幕府軍による抵抗が終わった箱館戦争の終結（1869年）、幕藩体制が完全に終結した廃藩置県を断行した1871年8月29日（明治4年旧暦7月14日）、西欧式の太陽暦であるグレゴリオ暦を元号に採用する前日の1872年12月31日（明治5年旧暦12月2日）なども終期となりうる。
幕末の概要
幕末は、「西洋の衝撃」を受けた国防意識の高まりとナショナリズムの勃興を背景に、水戸学のような日本型華夷思想を基盤として国体意識が高まり、徳川将軍が事実上の国家主権者として君臨する幕藩体制が解体され、国内の政治権力の再編が進む過程である。その中心を担ったのは薩摩藩、長州藩、土佐藩、肥前藩などの、いわゆる西南雄藩であった。この時期には「鎖国」を放棄して開港した日本が、外国との自由貿易の開始によって世界的な資本主義市場経済と植民地主義に組み込まれた。また一部での排外主義（尊王攘夷運動）の高まりにも関わらず、列強の圧倒的な存在感により社会自体が西洋文明の影響を受けて劇的に変化していった時期でもある。この幕末の過程は、たとえば島崎藤村の長編小説『夜明け前』など多くの文学作品にも描かれている。
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